足りない人手をドローンでフォロー

足りない人手。これは農業の事を指しています。

私も兼業農家で稲作をしていますが、周りでも高齢の方が大変そうに作業をしています。

田んぼというと、田植えや稲刈りが大きな仕事と思われますが、実際には途中に肥料や農薬散布を３・４回ほど行います。
これも、重たい機械を背負ってそこに肥料や農薬を入れて撒きます。
ここにドローンを使う事業が２０１７年から始まるニュースがありました。

確かに年に数回利用する程度の機械を購入して、メンテナンスしてとなるとレンタルのほうが効率的と思われます。
日本は１戸あたりの耕作面積も少ない為、高価な機械を購入する投資もかなり負担です。

レンタルというのはちょうどいい狙いどころだと思います。
レンタル費用は2週間で30万円程度を予定し、操縦方法も
レクチャーし、操縦代行サービスも計画しているそうです。

ただし、農家自体が飛行させるには課題もあります。
それが飛行エリアや危険物輸送に関する問題です。

ドローンは「無人航空機の飛行ルール」として飛ばしていい地域や飛行ルールが制定されています。
ドローンを飛ばす日を決めて、10日前までに申請書提出・承認が必要です。
「今日は天気が良いから」とか「台風が来るかもしれないから」とか急な変更ができません。

また、農薬散布となると「危険物輸送」「物件投下」といった禁止事項にも触れるため、5回以上の運用実績なども必要になり、さらに2名以上の監視員も必要となります。

こうみると、人手が足りないからドローンを使ってという事にはなりません。
しかし、ドローンは今後、効率化が求められる農業にとって必要不可欠なパートナーとなると思われます。
確かに安全のため、正しく運用するための規則は守らねばなりませんが、同時に現状を見据えた柔軟な対応なども行政に求められると思います。

この機械投資をアプリケーションシステムに置き換えれば、レンタル事業はクラウドサービスにあたると思います。
まだまだ周知されていないと思いますが、これからはかならずクラウドの時代がくると思います。
それを見据えてシステム作りなど進めていければと思います。